証券優遇税制の廃止、株価次第で再延長の声も

　将来を見据えた重要な政策が、“業界エゴ”と株価に翻弄されることになりそうだ。「金融一体課税」と「証券優遇税制」の綱引きである。

　政府は、預金金利や株式譲渡益と配当、投資信託の売却損益など、さまざまな金融商品の損益を合算して課税する、いわゆる金融一体課税の実現に向けて動き出した。

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12月にまとめる2008年度の与党税制改正大綱にも、その第１歩として株式譲渡益と配当での損益通算が盛り込まれる見通しが強くなった...

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(引用 livedoorニュース)
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