製造業への日雇い派遣禁止へ、与党が法改正方針

官僚国家の崩壊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000011-yom-pol
 自民、公明両党は1日、日雇い派遣を原則禁止し、特定業種だけで例外的に認めるよう、労働者派遣法を改正する方針を固めた。

 日雇い派遣労働者の低い賃金や不安定な身分が問題となっているためで、製造業への日雇い派遣などが禁止される見通しだ。

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派遣は最近、対象業務が拡大される傾向が続いていたが、労働者保護のため、規制強化に転じることになる。

 現在の労働者派遣法は、日雇いを含めた派遣を建設、港湾運送、警備の3業務で全面的に禁じ、他の業務では認めている...

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